第8弾 制度の壁を超え、高齢者と障害者が支え合う“共生型”の自立支援へ(前編)

東日本大震災の被災地では、震災前から地域が抱える問題が、震災によってさらに目立ってきています。震災をきっかけに、様々な団体がこうした問題の解決に向けて取り組んでいます。本連載では、地域の抱える問題を解決するため、大きな貢献をされている個人や団体の活動を全20回にわたって紹介します。


愛さんさんグループ(宮城県石巻市)は、震災後のボランティアで被災地に入った際に雇用創出の必要性を感じ、2013年に高齢者向けの配食サービスを開始。2017年からは、リハビリ型有料老人ホームや、軽度の障害者を介護職員にするスクール事業などを行う共生型複合施設「愛さんさんビレッジ」を運営している。「誰もが生れ育った環境によって人生を制限されることなく、物心共に豊かな人生を拓ける地域」の実現に向け、人材育成と雇用創出に取り組み、新しい福祉事業モデルを目指している。

被災地に働く場をつくりたい

愛さんさんグループを率いる小尾勝吉さんが東北復興にかかわり始めたのは、石巻みなと小学校近辺にボランティアとして派遣されたことがきっかけだった。仮設住宅に住む人に挨拶をしても、さっと家の中に引っ込んでしまう人が少なくなかった様子を見て、被災した人たちが外に足を踏み出すきっかけをつくりたいと考えた。


「人は、働くことを通じて誰かの役に立つという実感を得る。それが生きがいにつながるのではないかと考えた」という小尾さんは、「被災地に働く場をつくりたい」という思いを胸に立ち上がった。


愛さんさんグループを率いる小尾さん。常に100年先のビジョンを見据えている。

愛さんさんグループを率いる小尾さん。常に100年先のビジョンを見据えている。


当時、神奈川県に住んでいた小尾さんは、松下幸之助や稲盛和夫などの理念型の経営者になることが、自分にとって公私ともに幸せに生きられる方法だと考え、同県で教育訓練関連の会社を創業するつもりで登記の準備まで進めていた。起業の背景にあったのは、一番困っているエリアで、困っている人たちのために事業を起こしたいという思いからだった。このような中、東日本大震災が発生。被災地は、人口流出などによって高齢化率が他の地域よりも早く進んだ“課題先進地”と言われ、実際に震災後に要介護認定者が増加し、それを支える介護職の有効求人倍率も上昇した。そうした深刻な社会課題に直面する被災地こそ、創業の地にふさわしいと考えたという。


それから、2年後の2013年に満を持して創業を始めた。まず初めに手がけた事業は、要介護高齢者向け配食サービス「愛さんさん宅食」だ。創業の地には塩釜市(宮城県)を選んだ。塩釜では、被災地沿岸部の中で一人暮らし高齢化率が最も高いにもかかわらず、仙台市ならほぼ毎日ある配食補助が塩釜では週1回のみと、行政支援が行き届いておらず、また、ほかの宅食事業者もいなかった。


もともと何のツテもない地での創業だったため、最初のスタッフは小尾さん夫婦の2人だけ。大家さんの分を合わせて3人分の配食で、売上は月数万円からのスタートだった。しばらくして仮設住宅に求人を貼り出し、新たなスタッフを2名採用。配達や盛り付けをしてもらった。その後、家が全壊した30代の男性を初の社員として迎えた。顧客は口コミのほか、スタッフみんなで開拓し、個人、法人、市からの受託、福祉施設など、比較的短期間に100件程度にまで広がった。


愛さんさん宅食の最大の特徴は、顧客の状況に合わせた介護(予防)の視点を取り入れたこと。糖尿病や腎臓病、高血圧などの食事制限や、噛む力に合わせて1人ひとり食事の内容を変えた専用メニューを用意した。もちろん少ないスタッフで何種類もの食事をつくる余裕はない。病気に対応したメニューは、大手の調理センターと提携し対応した。


「こうした細やかな対応をすると、どうしてもコストがかさむ。事業継続という観点からは非常に悩ましかったが、高齢者の食を担ううえでは必要経費。なんとか仕入れコストを交渉しながら続けた」(小尾さん)。現在は規模が拡大する中で、採算も合うようになり、配食事業はすっかり軌道に乗った。


配食事業を行っている塩釜市の宅配センター。弁当がずらりと並ぶ。

配食事業を行っている塩釜市の宅配センター。弁当がずらりと並ぶ。


高齢者支援と障害者支援の制度の壁を超える

実は、配食サービスと平行して「ウルトラマンサービス」を展開したことも、巷の事業者との差別化につながった。この「ウルトラマンサービス」とは、配食の際に食事の準備やゴミ捨てといった3分程度でできる軽作業を無料で行うほか、離れて暮らす家族やケアマネージャーからの要望に応じて、「見守り」の役割を担うというものだ。薬を飲んだか、ストーブが空焚きになっていないか確認するなど、ほんのひと手間をかけることで、単なる「お弁当屋さん」ではなく、地域の福祉の一端を担う立場としても活躍している。


東北復興への取っ掛かりとして始めた配食事業だったが、間もなく「これだけでは本質的ではないのでは」(小尾さん)という思いがよぎるようになる。高齢者の本当の幸せを考えるなら、配食に頼るのではなく、自分で食事をつくれるようになる方がいい。極論になるが、宅食業者が必要なくなる方がいいのではないか。そんな風にさえ考えた。同時に、障害者の仕事の幅を増やしていく必要性も感じていた。


そこで小尾さんは、雇用吸収率の高い福祉事業に本格的に乗り出すことにした。そうして2017年に石巻にオープンしたのが、自立支援特化型有料老人ホーム「愛さんさんビレッジ」だ。ビレッジは、リハビリに力を入れた老人ホームである点に加え、軽度の障害者をスタッフとして雇い入れるなど、共生型の複合施設である点が特徴だ。


一般に、障害者福祉と高齢者福祉の両事業は、制度の壁もあり、一緒に行うのは難しいと考えられてきた。だが、介護現場にまつわる3K(きつい、汚い、危険)のイメージを払拭したいと考える小尾さんは、「自立支援介護×障害者就労支援」という、日本でもまれな取り組みを通じて、新しい仕組みを実現している。その秘訣はどこにあるのだろうか。


家族経営からスタートした事業も、大勢のスタッフを抱えるまでに成長。

家族経営からスタートした事業も、大勢のスタッフを抱えるまでに成長。


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