第5弾 住民一人ひとりを見つめて。地域包括的な精神科医療の仕組みづくり(前編)

東日本大震災の被災地では、震災前から地域が抱える問題が、震災によってさらに目立ってきています。震災をきっかけに、様々な団体がこうした問題の解決に向けて取り組んでいます。本連載では、地域の抱える問題を解決するため、大きな貢献をされている個人や団体の活動を全20回にわたって紹介します。


震災と東京電力福島第一原発事故の後、福島県沿岸部の相双地域で精神科医療の提供を目的に結成されたNPO法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会(福島県相馬市)。福島県立医科大学心のケアチームのメンタルヘルス支援活動を継続させるかたちで発足し、現在は相馬市を中心に相双地域広域で訪問看護などアウトリーチ型(※)の支援や心のケア活動などに取り組んでいる。

(※)支援を必要としている人のもとに、看護師などの専門スタッフが訪問すること

病院が相次いで閉鎖。相双地区の精神科医療はあのとき…

震災と原発事故から7年半が過ぎ、かつて避難指示が発令された福島県沿岸部の地域の中には、避難指示が解除され、徐々に住民の帰還が進んでいる場所もある。だが、仮に故郷に戻れても生活再建への道のりは多難だ。マスメディアでは「買い物に不便だ」といった住民の声から生活インフラの不足を指摘する報道は目立つが、見逃してはならないのが住民のメンタルケアだろう。


故郷の変わり果てた景色や、家族と離れ離れに過ごす生活、先の見通せない将来への不安。そうした様々な環境変化の中で、持病を悪化させたり、不眠に陥ったりと精神的にストレスを抱えている住民は少なくない。震災・原発事故後の厳しい精神科の医療提供体制の下で、そうした光の当たりづらいメンタルケアについて、住民を支えようと、日々奮闘している人たちがいる。福島県沿岸部の相双地域で、精神科医療の提供を目的に結成されたNPO法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会(以下、「つくる会」)だ。


原発事故後、東京電力福島第一原発から半径30㎞圏内では精神科の病床のある5つの病院が一旦閉鎖され、約800人にも上る入院患者は30㎞圏外へ移送された。その後、同地区で精神科の診療を行っていた3つの診療所(クリニック)も一時閉鎖し、相双地区の精神科医療は深刻な打撃を受けた。


改修中に被災した小高赤坂病院。相双地区の精神科医療体制は大打撃を受けた。

改修中に被災した小高赤坂病院。相双地区の精神科医療体制は大打撃を受けた。

2011年3月29日、この状況を危ぶんだ福島県立医科大学の丹羽真一さん(同大神経精神医学講座教授、当時)、大川貴子さん(同大看護学部准教授)らを中心とする有志が、福島県立医科大学心のケアチームを立ち上げた。チームは相馬総合病院(相馬市)に「臨時精神科外来」を設置し、精神科医療体制が危機的状況に陥った相双地区で、住民のメンタルケアを開始した。


この活動を引き継いだのが、「つくる会」だ。丹羽さんや大川さんらは継続的な支援が必要と考え、2011年11月にNPO法人化。翌2012年1月には福島県精神保健福祉協会からの委託で「相馬広域こころのケアセンターなごみ」(以下、「こころのケアセンター」)を開所した。「こころと体のケア」をテーマに、様々な悩みやストレスを抱える住民が少しでも元気を取り戻せるよう、住民を戸別訪問して相談業務などを行うためだ。相双地区から精神科医療の仕組みをつくろうという思いに、看護師や精神保健福祉士など専門的な知識・技能をもつ有志が集まった。


また、福島県障がい福祉課からの委託で、震災対応型のアウトリーチ推進事業を展開。同じく多職種のチームで、精神科医療が必要な被災者に、積極的に介入し適切なサービスを提供している。


こうして「つくる会」は、被災した地域住民の心の健康問題に取り組みながら、地域包括型の精神科医療のネットワークづくりに奔走してきた。関連して、その後診療を再開したり、新たに開設された精神科病院などの地域の医療機関や、行政などの関係機関とも連携し、生活支援が必要な住民の訪問看護などアウトリーチ型の支援を行っている。


「自分も故郷の復興に役立つことができないか」。そんな思いで、2016年に「つくる会」のメンバーに加わったのが、事務長の唯野雄大さんだ。唯野さんは、地元の相馬市に生まれ育った。当時働いていた市内の工場は震災と原発事故の影響で閉鎖。次の職を探す中で、「つくる会」の存在を知ったという。「つくる会」の活動によって、心が疲れ果ててしまった地域住民が明るい表情を取り戻し、本人だけでなく周りの家族も生き生きと過ごすようになる姿を見て、「自分のことのように嬉しい気持ちになる」とやりがいを実感している。


「つくる会」の事務長を務める唯野さん。地元・相馬市出身。

「つくる会」の事務長を務める唯野さん。地元・相馬市出身。


24時間体制の訪問看護、地域活動支援に乗り出す

「こころのケアセンター」は、仮設住宅や借り上げ住宅で生活する住民を戸別訪問しているほか、近所付き合いなどが途絶え孤立しがちな住民同士が、レクリエーションなどを通じて交流するサロン活動も行うなど、住民が孤立しないように気を配っている。


活動地域は相馬市のほか、南相馬市、新地町と広域に及ぶ。訪問件数は「こころのケアセンター」を開いた初年度の2012年春から2013年春までに、1,056件を数えた(相馬市:854件、南相馬市:126件、新地町:76件)。現在も、保健師や看護師のほか、作業療法士や臨床心理士、精神保健福祉士などの専門的な知識・技能を持つスタッフが自主的に参加し、総出でケアに従事している。


加えて、「つくる会」は福島県の震災対応型アウトリーチ事業の委託を受けて、相双地域のこころに障害をもっている人たちの地域生活サポート事業を行っており、約40名の人を対象としている(2013年春時点)。


CWAJ(College Woman’s Association of Japan)寄贈のワゴン。サロン活動に参加する人の送迎などに活躍する。

CWAJ(College Woman’s Association of Japan)寄贈のワゴン。サロン活動に参加する人の送迎などに活躍する。


活動開始から2〜3年が経過する中、この頃から地域住民の支援ニーズが徐々に変化してきた。唯野さんによると、より専門的で、かつ自立支援を見据えたような精神科医療を提供する必要性が高まってきたというのだ。崩壊寸前だった精神科医療をなんとか維持するフェーズから、将来の生活に希望がもてるようにするための自立支援へ。ニーズの変化に合わせ、その後「つくる会」は活動の幅を広げていく。


2014年4月、「つくる会」は新たに「訪問看護ステーションなごみ」を設立した。精神科の医師の訪問指示書をもとに、服薬指導や病院受診指導などを行う24時間体制の訪問看護事業所だ。また、2015年7月には「地域活動支援センターなごみCLUB」も開所。主に精神疾患や精神障害などを抱える住民を対象にした自立支援施設として、地域の精神科の診療を行う病院や診療所(クリニック)、行政や相双地域の社会福祉協議会などと連携し、一緒に料理やスポーツ活動をするなど住民を孤立させないための”居場所づくり”にも取り組むようになったのだ。


「つくる会」の事務所。ここが地域の精神科医療を支える拠点だ。

「つくる会」の事務所。ここが地域の精神科医療を支える拠点だ。


被災した地域住民の心のケア、精神科医療に特化した訪問看護、そして地域における障害者の居場所づくり。「つくる会」は、震災と原発事故によって大きな打撃を受けた相双地域で、地域のニーズに対応しながら”新しい精神科医療保健福祉システム”をつくろうと挑戦を続けている。


しかし、原発事故の影響がまだ色濃く残る相双地域で、精神科医療に取り組むことは決して容易なことではないはずだ。被災直後こそ委託費以外にも周囲から手厚い経済的支援があったが、いつまでも支援だけに頼ってはいられない。資金も人手も決して十分とはいえない中で、「つくる会」はそういった課題をどう克服し、活動を継続しているのだろうか。


関連記事
おすすめ 第10弾 晩ご飯を食べに行く気軽さで、東北とのつながりを生み出す(後編)
おすすめ 第10弾 晩ご飯を食べに行く気軽さで、東北とのつながりを生み出す(前編)
おすすめ 第9弾 “一緒につくって、一緒に食べる”料理教室。仮設住宅などで3,400回超、コミュニティの再生支える(後編)