【Beyond 2020(18)】「3つの自給率」で豊かな暮らしを。岩手NPOリーダーが描く地域戦略

東北復興新聞


NPO法人いわてNPO-NETサポート 事務局長 菊池広人

NPO法人いわてNPO-NETサポート 事務局長 菊池広人氏


1978年、岩手県盛岡市出身。早稲田大学卒業後、スポーツ関係のNPOを経て2007年にUターンし、NPO法人いわてNPO-NETサポート(北上市)で市民活動の推進やまちづくり事業などに携わる。東日本大震災後は、大船渡市や大槌町、釜石市における仮設住宅の運営支援など数々の復興関連施策を展開。2011年4月、NPO法人いわて連携復興センターの立ち上げに参画し、県内のNPO同士の連携強化や情報共有を進める環境整備などにも奔走した。現在は、大船渡市における災害公営住宅の運営支援などを継続する一方、高校生を対象にした地域課題解決型学習プログラムの制度設計などにも関わっている。東北学院大学(仙台市)の特任准教授、大船渡市市民活動センターのアドバイザーなども務める。


ー”あれから” 変わったこと・変わらなかったことー

「マーケティング4.0」が一気に顕在化した

NPOなどの「ソーシャル業界」で、ごはんを食べる人が何十倍にも増えた。このことが、震災後の岩手をはじめとする東北で生まれた、目に見える大きな変化だろう。


それまでは、地域のコミュニティやまちづくりなどに関わるプレイヤーは高齢の世代が中心だったし、僕らの同世代でもソーシャル専業で生計を立てている人はごく一部に限られていた。しかし、今はソーシャルに関わるプレイヤーの数が増え、年代が広がり、さらに趣味や副業ではなく生業にする。そういうソーシャル人材が一気に増えた感覚がある。また、僕らよりも若い20~30代もそんなソーシャルの領域に一気に流入してきた。ソーシャル業界や地域づくりに対する関わり方に、多様性が生まれたのだ。


(2017年12月22日掲載)


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