第7弾 カーシェアリングが生み出す、支え合う地域づくりとモビリティレジリエンス

カーシェアリングを通して被災地支援を行いながら、支え合う地域づくりと新しい車文化の創造を目指している一般社団法人日本カーシェアリング協会(宮城県石巻市)。主な事業として、カーシェアリング・コミュニティサポート事業、ソーシャル・カーサポート事業(地域貢献になるようなレンタカー&リース)などに取り組んでいる。また、一般社団法人OPEN JAPANと密接に連携し、東北以外の被災地に対しても支援を行っている。

「素人」から始まった試行錯誤

東北のほとんどの地域では、日常生活の中で車は欠かせない移動手段だ。各家庭に1台あるのは当然のこと、家族それぞれが自分の車を持っていることも多い。東日本大震災で大きな被害を受けた際、一切の家財道具を失った人が最初に買い戻したいと思ったものの1つが車だった。


そうはいっても、そもそも地域の車はほとんどが津波で流されてしまっている。失われた数をすべて取り戻す余裕はなかなか生まれそうにない。そうした中、宮城県石巻市の渡波地域で車を共有する仕組み、つまり「コミュニティ・カーシェアリング」の取り組みが始まった。


日本カーシェアリング協会の代表を務める吉澤武彦さんは、元は大阪で仕事をしていた。震災が起こったのは、いったんビジネスの現場を離れ、大阪でさまざまな社会活動にかかわっていた頃だ。


兵庫県姫路市出身の吉澤さんは、地元で阪神淡路大震災を経験しているが、当時はまだ高校1年生だったこともあり、復興支援に取り組む機会はなかった。だが、大阪の会社を退社した後、「神戸元気村」代表として7年半にわたって支援活動に携わった山田バウさんと知り合い、師匠のように慕ってきた。実はこの縁が、日本カーシェアリング協会誕生の背景にある。


東日本大震災後、吉澤さんが福島の子どもたちを関西に疎開させるなどの支援活動を続けていた頃、カーシェアリングを強く勧めたのが、この山田さんだった。当時はまだ、全国的にカーシェアリングが浸透しておらず、吉澤さんにとっても初耳だった。そもそも、吉澤さんは免許を持っていたとはいえ、完全なペーパードライバー。車のことは、ほぼ何も知らない「素人」だったといってもいい。だが、尊敬する師匠の提案に乗ってみようと、ゼロからの挑戦に乗り出した。


日本カーシェアリング協会の代表理事・吉澤さん。

日本カーシェアリング協会の代表理事・吉澤さん。

まず、何はともあれ車がないことには始まらない。そこで2011年4月、「会社四季報」を片手に一部上場企業を次々と訪問し、車を提供してくれるよう呼びかけ始めた。なかなか理解を得られず当初は難航したが、2011年5月、ようやく1台目を提供してもらえる人が現れた。ここから、いよいよ地域での活動が始まった。


移動手段の確保がコミュニティ形成につながる

ただ、せっかく車があっても、それをシェアして活用してくれる人を見つけなくてはならない。改めて石巻に入った吉澤さんは、辺り一帯の仮設住宅を「アンケート調査」と称して訪問することにした。一緒にカーシェアリングに取り組めそうなパートナーを探すのが目的だ。うってつけと思える人に出会ったのが、市内の渡波地区にある約100世帯の仮設万石浦団地だった。これで、カーシェアリングの実施場所が決まった。


その後、テスト運行を開始したのが7月下旬。本格的な活動に備えて日本カーシェアリング協会の法人化も済ませた。地域のメンバーと運用方法の協議を始めると、話題はカーシェアリングにとどまらず、どうしても生活の苦労全般にわたる。しかし、逆にこれがよかった。週1回の「おちゃっこ」(お茶を飲みながらお菓子や漬物などを食べつつ、おしゃべりする東北独自の文化)では、移動の不自由さ以外にも多くの課題を語り合い、月1回のゴミ拾いも始まった。


最初の会合に集まったのは5人だったが、そうこうするうちに、徐々に新たな顔ぶれも増え、仮設住宅内のつながりができ始めた。例えば、病院通いのタクシー代が負担になっているお年寄りがいると聞けば、メンバーが送迎を買って出るなど、自然発生的な支え合いが生まれ育っていった。カーシェアリングの取り組みが、単なる移動手段の確保でなく、コミュニティ形成にも貢献することが見えてきたのだ。


一方で、さまざまな行政手続きには苦労もあった。当時、被災地以外でカーシェアリングに取り組んでいる地域では、一般にレンタカーのスキームを使っており、地域で車を共同利用するという制度は整っていなかった。そのため、複数利用者との契約方法や鍵の管理方法など、警察署や県運輸支局との間で詳細な確認が必要だった。仮設万石浦団地でテスト運行を進めながら、こうした公的機関との折衝にも心を砕いた。


その甲斐あって、ようやく10月には団地内の車庫証明が取れ、本格運行を開始できるようになった。事業の着想を得てから1台目の車を得るまでに3カ月、諸々の手続きに3カ月、計半年がかりでようやく正式始動にこぎつけたことになる。


仮設住宅で車(EV:電気自動車)を活用した防災訓練も実施。

仮設住宅で車(EV:電気自動車)を活用した防災訓練も実施。


地域住民の主体性を支える仕組み

この取り組みがメディアで取り上げられると、利用希望者や車両提供の申し出が徐々に増えていった。2012年初頭には、中古車販売のガリバーインターナショナル(現・株式会社IDOM)から合計31台もの寄贈を受け、活動が軌道に乗るきっかけとなった。


石巻市の協力も大きかった。同年2月、仮設住宅の集会場の一室に、市のサポート機関として「カーシェアリング・コミュニティ・サポートセンター」が設置され、活動拠点も確保した。センターの主な業務は、車両管理に加え、カーシェアリングの導入・維持・発展のサポートなどだ。このセンター業務を日本カーシェアリング協会が受託し、利用者の中から熱心な人にも手伝ってもらうようになった。


翌3月からは石巻市外の仮設住宅でもカーシェアリングが始まり、運用の工夫が求められるようになってきた。カーシェアリングが地域に役立つ仕組みとして機能するには、単に車があればいいわけではない。利用者である地域住民がグループをつくり、必要な経費負担のことや車の予約方法など、細かいことを決めていかなくてはならない。つまり、住民が主体的かつ継続的に無理なく運営にかかわる必要がある。それをサポートするのもセンターの重要な役割の1つだ。


こうして、被災地で暮らす人々に寄り添ったカーシェアリングの事業を進めてきたが、東日本大震災から早7年、地域のニーズはそのときどきで常に変化し続けている。ある程度の復興が進んだ今、カーシェアリング事業も新たなフェーズを迎えつつある。日本カーシェアリング協会は、そうしたニーズの変化にどう対応し、乗り越えてきたのだろうか。

困っていない人も参加したくなる楽しさ

「そもそもこの事業は、車の貸し出し自体ではなく、支え合う地域づくりを応援することだ。」代表の吉澤さんは、そう強調する。地域グループで車をシェアする仕組みをつくり、それを「コミュニティ・カーシェアリング」と名づけたのは、そうした思いからだ。


実際、7年間の成果は確実に現れている。2018年9月現在、石巻には8カ所にカーシェアリングの拠点があり、それぞれがサークル活動のように自主独立の運営を行っている。年間利用者数は延べ3,300人を超え、会員数も月平均7名のペースで増加中だ。活動メンバーの平均年齢は73歳、総勢200人を超えるメンバーが、カーシェアリングを軸に、生き生きと地域活動に参加している。


サポートセンターの運営は、地元出身のメンバーが中心に担っている(写真左が吉澤さん)

サポートセンターの運営は、地元出身のメンバーが中心に担っている(写真左が吉澤さん)

協会が実施したアンケート調査によると、「住んでいる団地内に仲のいい知り合いがいますか?」という問いに対し、コミュニティ・カーシェアリングを導入していない地域では、「たくさんいる」と答えた人は12%だったが、導入している団地ではその割合が2倍の24%。「少しいる」と合わせれば、7割近い人が地域で親しい人間関係を築けていることがわかった。カーシェアリング事業が、コミュニティの関係構築に効果を発揮しているのだ。


もちろん、買い物や病院への行き来の際、移動が便利になっていることは確かだが、実は困っていない人も参加しているのがコミュニティ・カーシェアリングの特徴だ。「みんなで行く買い物はピクニックみたいで楽しい」といった声もあり、必ずしも移動の足を補うためではなく、楽しさを求めて参加している人も多いのだという。


カーシェアリングをスムーズに運営するには、細かい決めごとも必要だ。吉澤さんら協会スタッフはサポートはするが、メンバー自身で話し合って進めていくことを大事にしている。「毎月『おちゃっこ』しながら、運営状況を確認したり、次の旅行の計画を立てたり、みなさん楽しそうにしている」(吉澤さん)という。


全国の被災地に車を届け続ける

地元・石巻で成果を上げてきた協会は、他地域に対してもさまざまな貢献を行っている。特に力を発揮しているのが、県外の災害支援活動だ。石巻から遠く離れた熊本地震(2016年4月)や九州北部豪雨(2017年7月)の際にも、地域と協力しながら車の貸し出しという面から復旧・復興を支援してきた。つい先ごろ、2018年6月末から7月上旬にかけて西日本を襲った豪雨でも、合計98台(11月2日現在)もの車を現地に届けた。


ただ、災害支援活動においては、車を集めて現地に運ぶだけでは不十分だ。そのため、安心して使ってもらえるよう、日本カーシェアリング協会が車の名義変更をして、自動車保険に加入するところまで担っている。実際の貸し出し実務は、避難所や被災現場で行うことが多い。少しでもスムーズに手続きができるよう、ポータブルプリンターを持ち込んで事務作業にあたることもある。


西日本豪雨の場合、岡山県知事の強力なバックアップもあり、98台のうち半分近くは県内のディーラーからの寄付で賄うことができた。石巻からは、10台を日頃から協力関係にあるオートバックスの積載車で現地に運んだ。残りは、全国の各地域から寄付で集めたという。


また倉敷市(岡山県)では、避難所となっている体育館に「岡山災害サポートカーステーション」を設置し、カーシェアリングの周知や貸し出し拠点として機能している。地元の報道機関や行政の協力もあり、周知に関する連携はかなりスムーズに進んだという。


西日本豪雨の被災地でも活動を実施。写真は貸し出し手続きを行っている様子。

西日本豪雨の被災地でも活動を実施。写真は貸し出し手続きを行っている様子。

自然災害の多い日本だが、各地の行政機関に災害時のカーシェアリングに関するノウハウはほとんどない。避難所や仮設住宅の運営はできても、車不足に対応するノウハウが共有されていないのが現状だ。そこで日本カーシェアリング協会では、石巻で培ってきたノウハウを雛形として、全国の自治体に広げていきたいと考えている。「災害は防ぎきれなくても、その影響を最小限にとどめ、回復力を高めることはできる。カーシェアリングを通して、いわば『モビリティレジリエンス』を高めていきたい」と吉澤さんは語る。


そうした中、協会ではコミュニティ・カーシェアリングの横展開を視野に、他地域への導入支援プログラムを開発した。関心を示している自治体や非営利団体との具体的な協議にも着手している。


2018年7月には、石巻市内でコミュニティ・カーシェアリングに関するシンポジウムを開催した。

2018年7月には、石巻市内でコミュニティ・カーシェアリングに関するシンポジウムを開催した。

他地域への展開に際して、肝となるのは現地のカウンターパートを確保することだ。日本カーシェアリング協会にできることはあくまで「導入支援」であって、現地で実際の運営までを担うわけにはいかない。最初に石巻で始めときにも、「アンケート調査」と称して仮設住宅を回りながら、一緒に取り組めそうなパートナーを探した。西日本豪雨の支援活動の際、愛媛県では社会福祉協議会に任せることができた。こうした経験から吉澤さんは、現地パートナーとの連携体制が成否を握ることを確信している。


日本カーシェアリング協会の持つノウハウは惜しみなく提供し、実際の運営はパートナー団体の支援のもとで地域の人たちが担う。ひとたびこのスキームが動き出せば、過疎化で「交通弱者」が増加する一方の中山間地への解決策としても期待が持てる。


吉澤さんはこの導入支援プログラムをしっかりと軌道に乗せ、協会の事業として確立していきたいと考えている。「今よりもさらに自分たちの自立性を高めていきたい。そうすることで、いっそう効果的に、全国に支え合う地域づくりが広まるお手伝いができると思う。」


<成果を出すためのポイント>

  • ・自らの足で訪問し、地元の方の声に耳を傾け、現地のカウンターパートを確保し連携体制を構築する
  • ・車というリソースを最大限に生かした社会貢献のあり方を考え続ける
  • ・全国への横展開を視野に、汎用性の高いプログラム化を進める