第1弾 障害者就労、6次産業化、ツーリズム。’全員参加’の地域づくり

東日本大震災後、ボランティアの緊急支援を目的に結成されたNPO法人・遠野まごころネット(岩手県遠野市)。支援ニーズの変化に合わせ、現在は遠野市のほか、大槌町や釜石市などを舞台に、産業再生や雇用創出をテーマに障害者の就労支援や6次産業化プロジェクトなどに取り組んでいる。

「やれることをやろう」。2日後から避難所でニーズ調査

一帯が色鮮やかな緑色に光り輝く農園で、手足が不自由な障害者たちが黙々と苗を植えたり、懸命に収穫作業を行っている。震災後に発足した遠野まごころネットが、同県大槌町と釜石市、遠野市に切り拓いた農園の風景だ。復興から取り残されがちな障害者などの社会的弱者の就労支援を行い、畑で採れた作物を使ってワインなどを開発。障害者就労支援と、農産物の生産・加工・販売に一体的に取り組む6次産業化を掛け合わせた取り組みだ。


農園ではラベンダーやバジル、ブドウなどの作物を育てている。

農園ではラベンダーやバジル、ブドウなどの作物を育てている。


「とにかく、やれることをやろう」。震災発生から2日後、仲間と4人で釜石市と大槌町に入った遠野まごころネットの理事・多田一彦さんは、被災現場の惨状を目の当たりにし、そう心に決めた。
それから仲間とともに車に物資を積み込み、大槌町や釜石市、陸前高田市などを連日回った。「何が必要か」。避難所を訪ね歩き、地道にニーズ調査を繰り返した。そして2011年3月末、遠野まごころネットを結成。(同年7月にNPO法人化)。救援物資の配布や瓦礫撤去、ニーズ調査、炊き出し支援などに奔走するとともに、大槌町などの県沿岸部まで車で約1時間という地の利を活かし、各地から現場入りするボランティアの”中継地点”の役割を担った。


被災直後に撮影した大槌小学校(当時/現在の大槌町役場)

被災直後に撮影した大槌小学校(当時/現在の大槌町役場)


復興の先へ。地元の人たちの手で経済を循環させる

めまぐるしく支援に駆け回る多田さんだったが、「すぐにコミュニティやまちづくりの支援が必要になる」とも考えていた。外部からの支援はいつまでも続くわけではない。つまり、地域が経済的に自立するための雇用や産業をどう生み出していくか。先を見据えた取り組みが必要になる。そう痛感していたのだ。

2011年4月以降、多田さんたちは新たな動きを見せるようになる。その1つが、”なりわい”の創出だ。例えば、地元の女性たちによる食堂の開店・運営支援がある。多田さんたちが自ら炊き出し支援を続けるのではなく、地域住民たちが職を手にし、自立できるような手助けだった。

「こうした小さな交流やコミュニティが、地域や社会をつくるベースになる。さらに、そこから生まれてくるアイデアや意見などを事業につなげて、人が働ける場をつくることを意識した。地元の人たちの手によって経済が循環しなければ、本当の意味でのなりわいづくり、地域づくりにはならない」(多田さん)

さらにそれ以降、多田さんたちはフェーズの変化に対応、適応しながら、支援のかたちを変化させていった。

そして、遠野まごころネットの中心的な活動になっているのが、「ソーシャル ファーム&ワイナリー」だ。大槌町や釜石市、遠野市にある農園で障害者の就農を支援し、そこで栽培されたブドウやハーブなどの作物を商品化・販売する6次産業化プロジェクトだ。多田さんは、「障害者や高齢者など社会的弱者が復興から取り残されず、地域のみんなが自らコミュニティをつくれるような環境が必要だ」(多田さん)と力を込める。


釜石市の天洞と遠野市の綾織のブドウ園では、ワイン醸造用のブドウを栽培している。

釜石市の天洞と遠野市の綾織のブドウ園では、ワイン醸造用のブドウを栽培している。


具体的には、2013年に大槌町と釜石市に障害者を対象にした「まごころ就労支援センター」を建設。大槌町につくった農園「はーぶの郷」でラベンダーやバジルなどを育て、バスソルトなどの加工品を開発・販売。さらに、釜石市と遠野市にブドウ園を切り拓き、新たに建てた遠野市内のワイナリーでワインの醸造に使用。2018年に通販などで販売した。ワインはまだ生産量こそ少ないものの、希少な国内産として売れ行きは好調で、評価は高いという。就労支援センターでは他にも、手芸品など数多くの商品開発を手がけてきた。

一連の商品開発で心がけたのは、「『被災地だから』という理由で買ってもらえるような商品ではなく、一般市場でも価値が認められるような”売れるもの”をつくらないといけない」(多田さん)との思いだった。それは、復興を超えたその先の地域づくりを意識してのことだった。


育てたブドウを使って開発したワインは好評という。

育てたブドウを使って開発したワインは好評という。


遠野まごころネットの活動にはこのほかにも、津波の後に残った稲穂を使った「大槌復興米」の販売、被災した学生に奨学金を給付する「まごころサンタ基金」などがある。


被災地の子どもたちにプレゼントを配る「サンタが100人やってきた!」プロジェクト。これをきっかけに奨学金制度をつくった。

被災地の子どもたちにプレゼントを配る「サンタが100人やってきた!」プロジェクト。これをきっかけに奨学金制度をつくった。


フェーズの変化に合わせながら支援のかたちを変えてきた遠野まごころネットだが、初めからワインなどの商品開発のノウハウがあったわけではなく、それらを担う人材も決して十分だったわけではない。では、どのようにそれを実現させたのだろうか。

障害者に芽生えたポジティブな変化とは

遠野まごころネットの中心的な活動となっている、ワインをはじめとする6次産業化プロジェクトや商品開発。ノウハウがない中で見出した打開策の1つが、民間企業のCSR活動と連携させる手法だった。
例えば、釜石市などのブドウ園で育てたブドウを使って開発したワイン。これは、流通大手イオングループからブドウの苗を提供してもらうなどの支援を受け、完成品もイオンの販売ルートに乗せて売り出した。ほかにも、国内外の企業や支援団体と協力し、社員研修の一環として果樹園での栽培・収穫作業を一緒に行ったりしている。


障害者を対象にした就労支援センター(釜石市)

障害者を対象にした就労支援センター(釜石市)


そして今、ワインをはじめとする6次産業化プロジェクトは、地域社会に新たな変化を生み出している。
「それまで仕事が続かなかったような人でも、ブドウ園では長く働いてくれる人が少なくない。その後、一般事業所への就職が決まったケースもある。震災で家族を失った人が、立ち直るきっかけになったりすることもあった」。多田さんは、農作業などに携わる障害者のポジティブな変化を感じている。
これまで就労支援で受け入れた人数は26人(2016年度時点)。多田さんによると、農作業や商品開発に関わる仕事は、生きがいや居場所を見つけやすい側面があるという。工場でのライン生産のような画一的な単純作業はやりがいを感じづらいが、農作業では作物を育て、収穫し、商品にして販売する。作業工程が多岐にわたるため、それぞれの障害度合いや能力などに合わせて仕事に向き合えるメリットがあるという。


農園での仕事は、障害者がそれぞれの能力やペースに合わせて作業できる利点があるという。

農園での仕事は、障害者がそれぞれの能力やペースに合わせて作業できる利点があるという。


さらに、実際に商品を販売する物販イベントなどにも参加して消費者と触れ合うことで、社会とのつながりを実感でき、自立・参画意識が芽生えるようにもなるという。多田さんは、こうしたことが「仕事が楽しくなり、長続きするようになる要因ではないか」と指摘する。

知見は海外へ。ネパール地震の被災地で支援活動

遠野まごころネットがこの間に培った活動経験は、国境を越えて海外でも活かされている。
2015年にネパールを襲った巨大地震。遠野まごころネットは被害が大きかったジョロンゲ村に入り、緊急支援を展開。さらに、現地のパートナー団体と連携し、ブロック製造工場を建設したり、養豚・養鶏業、農業などに乗り出したりしている。小口の融資や貯蓄などの金融サービス「マイクロファイナンス」も始めた。貧しい村民が仕事を手にし、生計を向上させるための支援策だ。その過程では、パートナー団体のスタッフ3人を岩手県に招き、復興の現場を視察・研修してもらった。多田さんは、「岩手とネパールのスタッフらによる人材交流は効果的だ」とし、互いに刺激を受け、モチベーションの向上につながっていると指摘する。


多田さんも何度もネパールに入り、今も支援活動を続けている。

多田さんも何度もネパールに入り、今も支援活動を続けている。


岩手の視察・研修に訪れたネパールのパートナー団体のスタッフ。

岩手の視察・研修に訪れたネパールのパートナー団体のスタッフ。


国内で発生した災害支援にも熱心に取り組んでいる。2016年の台風10号による豪雨で岩手県岩泉町や久慈市などが甚大な被害に遭った際、多田さんたちは東日本大震災で活動を共にした県内の複数のNPOと連携し、いわてNPO災害支援ネットワークを立ち上げた。現在は、2018年7月に発生した西日本豪雨の被災地にも、同ネットワークからスタッフを派遣している。

「ナチュラル・ツーリズム」構想に着手

これまで遠野市や大槌町、釜石市で続けてきた、雇用や産業創出をはじめとする地域活性化事業。今後さらに、「観光」を掛け合わせた取り組みも強化していく考えだ。
多田さんがキーワードに挙げるのが、「ナチュラル・ツーリズム」だ。遠野市をはじめとする地域の自然資源を掘り起こし、スノートレッキングや乗馬体験などの体験型の観光コンテンツを企画。さらに、地元でツアーガイドを養成し、新たな雇用にもつなげる構想だ。運営するブドウ園での収穫体験や、レストランでの飲食を組み合わせたツアーなどの観光メニュー化を進め、「地域を巻き込んで経済が回るようにしたい」(多田さん)としている。2019年に開催されるラグビーワールドカップでは、釜石市が試合会場の1つになっている。国内外から多くの観戦客が訪れることが予想されるため、まずはそれに向けて急ピッチで準備を進めている段階だ。
一方、障害者の就労支援と6次産業化にも一層力を注ぐ考えで、釜石市と大槌町で栽培するワイン用のブドウ栽培は収穫量を増やしていく計画だ。
「地域づくりは、元気な人だけがやるものではない。社会的に弱い立場にいる人たちとも一緒にやることが、本当の意味での地域づくりだ。同時に、それぞれの取り組みをビジネスや生活の糧にしていかないと、これからの地域づくりは成り立たないだろう」。多田さんはそう力を込める。
遠野まごころネットの活動は、今後あるべき地域活性化のモデルとなり得るか。その挑戦は、まだまだ続く。


写真左が多田さん。右が臼澤良一・理事長。スタッフとともに。

写真左が多田さん。右が臼澤良一・理事長。スタッフとともに。


<成果を出すためのポイント>

  • ・復興の先を見据え、地域経済の自立支援にシフトする
  • ・障害者や高齢者などの社会的弱者の居場所をつくる
  • ・フェーズに合わせて事業を変化させ、ときにはグローバルにつながる