岩手県で若者が主体的に活動するためのネット―ワークづくりをサポートする「NPO法人wiz（ウィズ）」（以下、wiz）。就業体験プログラム「IWATE実践型インターンシップ」やクラウドファウンディング「いしわり」のほか、U・Iターン者の支援などの活動でアクションすることを岩手のスタンダードに。
×
東日本大震災で、甚大な被害に見舞われた宮城県女川町（おながわちょう）｡津波が町を呑み込み、一般家屋の約７割が全半壊、死者、行方不明者は人口の1割近い827名に及んだ｡その復興、まちづくり、人づくりに取り組むNPO法人のひとつが、小松洋介さんの立ち上げた「アスヘノキボウ」である｡
災害とそれに続く復旧・復興支援活動は、多くの教訓を残す。それを体系的に整理し記録、公開するのが、IT企業、グーグルによるプロジェクト「未来への学び」だ。ばらばらな団体・個人の経験を共有の財産にする試みは、IT時代の語り継ぎといえるだろう。
全国32万人の就労人口が20年で17万人まで減った水産業。東日本大震災が追い打ちをかけるなか、宮城県石巻市にあるフィッシャーマン・ジャパンは「担い手育成事業」と「水産物販売事業」を2本柱に、復興を超えた革新的な産業構築へ挑戦を続けている。
福島第一原発の事故で全村避難を余儀なくされた福島県川内村｡一時は人口ゼロとなった村には、避難解除後の今も震災前の賑わいは戻っていない｡ふるさとを活性化するために、自分に何ができるのか｡高校卒業後村を離れ、震災を機に約20年ぶりに帰村した渡辺正さんは、様々な困難に遭遇しつつ、少しずつアイデアを形にしていく｡
東日本大震災の被災地、福島の高校生が始めた「高校生が伝えるふくしま食べる通信」（こうふく通信）には、「福島の生産者の想いを届けたい」という高校生たちの熱い気持ちが込められている。
東日本大震災で、死者888人・行方不明者152人、家屋倒壊数3,656棟という大きな被害 を受けた釜石市。仮設住宅の被災者入居戸数はピーク時で2845戸 にのぼった。小学６年生の時に被災し、中学・高校時代を仮設住宅で暮らした少女は、プレハブ長屋の灰色の壁をマグネットアートで彩り、大切な時間を過ごした仮設住宅にも愛着を持てるようにしようというプロジェクトに取り組んだ。
「小高で人が暮らしてゆくために100の課題があれば、それを解決する100のビジネスを創り出す」 株式会社小高ワーカーズベース（以下、OWB）代表取締役、和田智行さん（40）の掲げるミッションだ。課題の100はキャッチフレーズ的なもので、実際は「星の数ほど。（被災の）現場に居れば当たり前のように課題は自分事になる。普通の地域では課題じゃないこと、例えば昼ご飯を食べる店が１軒も無いとか、のどが渇いたけど自販機は止まっているとか」。
東日本大震災の地震と津波で人口の７％超の命が失われ、全8069世帯の99・５％が被害に遭った。被災地の中でも極めて甚大な打撃を受けた陸前高田市。一般社団法人「マルゴト陸前高田」（以下、マルゴト）のメンバーは、世界史上稀な、マイナスからの地域おこしのため、被災前の面影をたどれないほど破壊し尽された沿岸部や山間部を日々、車で走り回っている。
第１弾は、起業家への活動場所提供、市民参加型のプロジェクト創出イベント「浜魂（ハマコン）」の開催などで地域の課題解決に取り組むプレーヤーを発掘・育成している福島県いわき市のNPO「TATAKIAGE Japan」（以下、TATAKIAGE）です。