【Beyond 2020(33)】原発避難地域のこれから。「2つの復興」に必要なこと

東北復興新聞


福島県立医科大学 事務局総務課 主幹兼副課長/元・浪江町復興推進課主幹 玉川啓

福島県立医科大学 事務局総務課 主幹兼副課長/元・浪江町復興推進課主幹 玉川啓氏


1971年、福島県福島市生まれ。1994年、福島県庁に入庁。2010年に浪江町役場に出向し、行政改革や、協働をテーマにしたまちづくり業務などに携わる。東日本大震災後は第一線で災害対応に当たるとともに、浪江町復興ビジョンの策定や、子どもを含め全町民を対象にしたアンケートを実施し、復興計画の取りまとめに携わる。また、各省庁との調整業務、行政と民間を結ぶコーディネーターの役割を担い、NPOなどの支援者と行政関係者をつなぐ活動にも奔走。3年間の浪江町勤務を終えて2013年に県庁に復帰し、総務部財政課に配属。2015年4月からは、出向先の福島県立医科大学に勤務している。


ー”あれから” 変わったこと・変わらなかったことー

「市民協働」が新しいステージへ駆け上がった

「市民協働」のステージが変わり、その動きが飛躍的に進展した。あの震災を境に生じた社会、そして東北の変化を表すとき、私はこのことを最も強く感じる。


震災前に語られていた「市民協働」は多くの場合、その言葉とは裏腹に、あくまで地域づくりの主体は行政が担い、市民はそれに協力する。そういった考え方だったように思う。ただ、震災後に私たちが目の当たりにしたのは、市民自身が能動的に立ち上がり、小さく、ときには大きく、主体的にまちづくりに関わる姿だった。


(2018年3月10日掲載)


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