第9弾 被災地女川を起点に、日本そして世界中の地域の活性、発展、変革を目指す(前篇)

 東日本大震災の被災地では、大きく姿を変えたふるさとの復旧・復興に向かい、困難を克服したり、震災前からの課題を解決したりするさまざまな取り組みが続けられています。本連載では、昨年度「新しい東北」復興・創生顕彰を受賞された個人・団体の活動を紹介します。


 東日本大震災で、甚大な被害に見舞われた宮城県女川町(おながわちょう)。津波が町を呑み込み、一般家屋の約7割が全半壊、死者、行方不明者は人口の1割近い827名に及んだ。その復興、まちづくり、人づくりに取り組むNPO法人のひとつが、小松洋介さんの立ち上げた「アスヘノキボウ」である。

 仙台市出身の小松さんは、大学卒業後リクルートに入社。その7年後、故郷を震災が襲う。すぐに宮城県にボランティアに入った小松さんは、自分に何ができるか考え続けていたという。

 「そこから出てきたのが、トレーラーハウスの宿のアイデアでした」。

 被災地の旅館やホテルは、ほとんどが休業状態。ボランティアや復興工事に従事する人たちは、仙台市から車で通うしかなかった。宿泊施設を新たに造りたくても、津波被害を受けた土地には建築制限という問題が横たわっていた。

 しかしトレーラーハウスなら車両扱いのため、建築基準法上の制限を受けない。これなら被災地でも設置しやすいし、復興が本格化して撤去する時が来ても、簡単に移転できる。このアイデアを携え、小松さんは宮城県内の被災地を巡った。そこで紹介されたのが、女川町の旅館組合だった。

 「人口流出が激しい被災地では消費活動が弱まり、経済が停滞している。宿泊施設ができれば人が増え、消費も上向く」。
 
 小松さんの説くトレーラーハウスホテルのメリットに最初に反応したのが、両親と実家の旅館「奈々美や」をともに失った佐々木里子さんをはじめ、女川町で被災した4つの旅館だった。

 様々な課題を乗り越えて、2012年12月に、トレーラーハウス宿泊村「EL Faro」が開業。その後復興が進み、観光客も増えたため、昨年6月に同町清水地区からJR女川駅近くに移転され、8月にリニューアルオープンした=写真1=。状況の変化に応じて自由に移転できるという小松さんの考えたメリットが、まさに実行に移されたのだった。  

前1_トレーラーハウス宿泊村「El Faro」.jpg(写真1)トレーラーハウス宿泊村「EL Faro」


 話は震災直後に戻る。この時点ではまだ、ボランティアとして被災地通いを続けていた小松さん。リクルートに入社した最初の配属先が出身地の仙台で、未開拓のエリアだからと飛び込み営業してこいといわれたのが、女川町を含む宮城県の沿岸部だった。

 「新人時代、右も左もわからない時代に気仙沼から松島までの沿岸部を営業していました。そこでいろいろな実績を作らせてもらって、大きな企業を担当させてもらって、昇進もできた。その意味では僕の原点というべき地域でした」。  

 そんな小松さんの回った町や村が、津波で甚大な被害を受けたり、クライアントの方や家族が亡くなった。そのことが小松さんには、何より衝撃だったという。

 このまま東京で、仕事をしていていいのか。その思いを抱えたまま、小松さんはお世話になったクライアントの方々を訪ねて手伝うことを続けた末に、退職を決断する。  

 「生活の不安は、もちろんありました。なので仙台にUターンして、仕事をしながら被災地とかかわるという選択肢も考えました。いろいろ悩みましたけど、でも就職してしまったら、そこまで向き合えないかと。当時まだ29歳でしたし、20代最後だし、今までけっこう普通に就職して、普通の生き方をしてきたし、こんな生き方もあるかなと。もし今やらなかったら、30、40になってもやらないだろうという思いはありました」。  

 当時の小松さんはすでに結婚され、父親にもなっていた。

 「家族の反対も予想していたし、でも自分で決めて、自分でやらなきゃと思っていました。反対されても成果を出して、納得してもらおうと」。  

前2_小松洋介さん.jpg(写真2)NPO法人「アスヘノキボウ」代表理事 小松洋介さん


 震災から約半年後の2011年9月に、小松さんはリクルートを正式に退職。女川町に居を定めたのは、被災地の課題を見つけるために3ヶ月間、宮城県内の被災地を訪問し続けた際の出会いがきっかけだった。

  「いっしょにやらないかと言ってくれたのが、女川町の人たちだったんです。被災地の中でも女川はスピード感を持って、いろんなことを変えていこうとしていた。それで僕の提案したいろいろなアイデアも、あ、それいいねとすぐに実行に移してくれたり」。  

 女川町ではまず、女川町復興連絡協議会の戦略室に所属。復興提言書の作成や再建・起業支援を行った。

 「女川は官と民の距離が、すごく近いんです。行政だけでなく民間が『自分たちでまちづくりをするんだ』と動いて、行政や議会と連携してやってたんですね。その中心になったのが、民間団体の女川町復興連絡協議会で、そこにまず入ったわけです」。  

 この時点での小松さんは「こんな事業があったら、もっと町が盛り上がるだろう」と、あくまで女川の復興、まちづくりが主な目標だった。その後、起業した人の手助けや起業シェアなど活動の幅を広げて行く中で、戦略室を法人化する形で、特定非営利活動法人「アスヘノキボウ」を設立する。  

 小松さんがこのNPO法人を立ち上げた目的の第一は、まず何よりも被災地の復興である。そして復興が軌道に乗った時には、その経験、ノウハウを活かし、「全国、そして世界の過疎化に悩む町、地域、地区の支援を行っていきたい」というのが小松さんの最終目標だ。  

 そのためのカギになるのが、「人」であると小松さんは言う。  

 被災地と呼ばれる地区の多くは、震災前から過疎化が深刻化していた地域がほとんどだった。そして深刻な過疎化は、震災によっていっそう加速していった。地震や津波で犠牲になった方々に加え、住む場所や仕事を失うことで、残った人々も他地域に出ていった。

 その結果、人口減少にいっそう歯止めが効かなくなってしまったのである。 このままではせっかく復興が進んで町並みが復活しても、肝心の「人」がいなくなってしまう。今のうちから「人」が住み続け、戻り、集まるための町をつくらなければならない。

 そしてその活動を進めていけば、将来的には日本の様々な地方で新しいビジネスが生まれ、地域の根幹産業が活性化し、地域全体が活性化していくのではないか。  

 まちづくり、人づくりを続けることで、女川町がささやかな起点になってほしい。小松さんのそんな願いが、「アスヘノキボウ」設立へと繋がったのだった。

前3_アスヘノキボウメンバーのみなさん.jpg(写真3)「アスヘノキボウ」メンバーのみなさん

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