一般社団法人新興事業創出機構(JEBDA)理事長 鷹野秀征
1965年、山梨県甲府市生まれ。名古屋工業大学大学院修了。外資系コンサルティング企業のアクセンチュアで10年勤務後独立し、2001年からNPOやCSR、社会起業家の支援などに携わる。2010年、コンサル会社・ソーシャルウィンドウ(東京)の社長に就任。東日本大震災後は、復興庁上席政策調査官(非常勤)を務めるとともに、2012年5月に一般社団法人新興事業創出機構(JEBDA)を設立。被災各地域で大手企業による支援活動をコーディネートし、行政と企業、住民らが一体となって地域を活気づけ、新たな産業を創出するプロジェクトをプロデュース。岩手県釜石市や宮城県山元町、女川町などで活動を継続中。公益財団法人パブリックリソース財団(東京)、NPO法人りあすの森(宮城)の理事も務める。
ー”あれから” 変わったこと・変わらなかったことー
自治体と大手企業などが手を組む共創モデル
震災後の東北の各地域で新たに生まれたもの。それは、行政や企業、NPO、大学、住民など多様なプレイヤーが地域の課題を解決するために協働する「共創モデル」ではないだろうか。企業同士が協力・提携するジョイントベンチャー(合弁企業)などはあったが、異なるセクターが立場を越えて一緒に手を組むことは、従来にはなかったことだ。震災によって過疎化や働き手の減少、産業衰退などの課題が一気に押し寄せた東北は、日本の未来の縮図だ。多様なプレイヤーが知恵を持ち寄り、震災復興に挑むモデルは、復興にとどまらず今後の日本社会に求められることでもある。
(2017年12月15日掲載)