【Beyond 2020(16)】地域×企業の共創プロデューサーが夢見る震災後の新しい時代

東北復興新聞


一般社団法人新興事業創出機構(JEBDA)理事長 鷹野秀征

一般社団法人新興事業創出機構(JEBDA)理事長 鷹野秀征氏


1965年、山梨県甲府市生まれ。名古屋工業大学大学院修了。外資系コンサルティング企業のアクセンチュアで10年勤務後独立し、2001年からNPOやCSR、社会起業家の支援などに携わる。2010年、コンサル会社・ソーシャルウィンドウ(東京)の社長に就任。東日本大震災後は、復興庁上席政策調査官(非常勤)を務めるとともに、2012年5月に一般社団法人新興事業創出機構(JEBDA)を設立。被災各地域で大手企業による支援活動をコーディネートし、行政と企業、住民らが一体となって地域を活気づけ、新たな産業を創出するプロジェクトをプロデュース。岩手県釜石市や宮城県山元町、女川町などで活動を継続中。公益財団法人パブリックリソース財団(東京)、NPO法人りあすの森(宮城)の理事も務める。


ー”あれから” 変わったこと・変わらなかったことー

自治体と大手企業などが手を組む共創モデル

震災後の東北の各地域で新たに生まれたもの。それは、行政や企業、NPO、大学、住民など多様なプレイヤーが地域の課題を解決するために協働する「共創モデル」ではないだろうか。企業同士が協力・提携するジョイントベンチャー(合弁企業)などはあったが、異なるセクターが立場を越えて一緒に手を組むことは、従来にはなかったことだ。震災によって過疎化や働き手の減少、産業衰退などの課題が一気に押し寄せた東北は、日本の未来の縮図だ。多様なプレイヤーが知恵を持ち寄り、震災復興に挑むモデルは、復興にとどまらず今後の日本社会に求められることでもある。


(2017年12月15日掲載)


続きはこちら

関連記事
おすすめ 【Beyond 2020(40)】震災ツーリズムが生んだ「to be」への社会変化 2011年3月11日を境に、多くの個人や企業が、「to do」(何をすべきか)ではなく「to be」(どうあるべきか)を意識し、これまでの規範や枠組みを取り払って行動する姿が目立つようになった。(2
おすすめ 【Beyond 2020(39)】”俺たちの世代”で切り拓く福島の新しい農業 俺が8代続く小さな農園を継いだのは2003年、21歳のときだった。伝統を引き継ぎつつ、俺の代で新しい農業のスタイルをつくりたい。そう思い、農業高校・大学時代から学んできた無農薬・無化学肥料の自然農法
おすすめ 【Beyond 2020(38)】復興を越えて、ソーシャルビジネスに今必要なこと 360度、見渡す限り瓦礫の山。自然に元通りに戻ることはなく、誰かに任せておけば片付くものでもない。「何かしないと」「自分が動かなければいけない」。目撃者の心の中に、本能的にスイッチが入った。それは何